2009年11月24日(火)「しんぶん赤旗」

アフガン世論調査

紛争要因「貧困と失業」７０％

「雇用あれば殺人行為起こらぬ」

　アフガニスタン戦争は９年目に入り、さらに激しさを増しています。オバマ米政権は部隊の増派をめぐる検討を近く終え、方針を明らかにするとみられます。アフガンの人々は現状をどう考えているのでしょうか。人権団体や報道機関が現地で実施した世論調査からみてみます。

直面する課題　「治安」が最多

　アフガンが直面する最大の問題は―。この問いに対し、最も多かった回答は「治安」（武装勢力などの暴力を含む）で３６％。次いで、ほぼ同率の３５％が「失業」を挙げました。

　米国の非政府組織「アジア財団」がアフガン全州で実施し、１０月に発表した調査の結果です（回答者６４０６人）。

　身近な経済問題を、戦闘や爆弾攻撃などと並んで深刻な問題ととらえているとみられます。

　アフガンが「いい方向に向かっている」とみる回答は４２％で、「悪い方向に」が２９％でした。２００６年の調査結果（「いい」４４％、「悪い」２１％）と比べ、両者の差は縮まっています。

　貧困克服に取り組む国際団体「オックスファム・インターナショナル」が今月発表した調査（対象７０４人）は、１９７９年の旧ソ連侵攻以来３０年にわたる紛争の影響について、幅広く聞き取りをしています。

　「現在の紛争を激化させている要因は何か」との問いには、７０％が「貧困と失業」と答えました。「アフガン政府の汚職と無能力」が４８％、「（反政府武装勢力）タリバン」が３６％と続きます（複数回答）。

　報告書は、回答者の「雇用の機会があれば、殺人行為は起こらない」などの声を複数紹介。「貧困という構造的暴力と、紛争という物理的な暴力の因果関係を示している」と指摘します。

タリバンには大多数が反感

　英ＢＢＣ、米ＡＢＣ、独ＡＲＤの３放送局が今年、全土の１５３４人を対象に行った調査によると、タリバンを好意的にみている人は７％。好意的でない人は９１％で、初回調査の０５年から高水準を保っています。

　米国については「好意的」が４７％で、０５年の８３％から連続して減少。「好意的でない」は５２％で、０５年の１４％から増え続けています。

　タリバンへの強い反感がある一方、米国への期待感は急速に薄れていることが読みとれます。（安川崇)

　タリバン　イスラム神学校の学生や出身者が参加し、アフガン内戦中の1994年に台頭。９８年にほぼ全土を掌握しますが、2001年１２月、米軍の攻撃で打倒されました。その後、アフガン南部やパキスタンのアフガン国境地域で勢力を回復。アフガン駐留外国軍追放を掲げ、０６年からゲリラ戦を強化してきました。