民主の「地域主権」懸念

「自公政治を踏襲」

輝く自治体フォーラム閉幕

　福島県大玉村で開かれていた「第１４回　全国小さくても輝く自治体フォーラム」は２３日、２日間の日程を終え閉幕しました。

　「『地方分権改革』の行方と地方自治・小規模自治体の未来」と題して講演した自治体問題研究所の岡田知弘理事長・京都大学教授は、民主党が掲げる「地域主権」について、国の役割を軍事や外交などに、自治体の役割を住民サービスにかかわるものに限定するものだと指摘しました。

　また、この議論は、財界の要望にこたえて自公政権が進めてきた「国と地方の役割分担」論をそのまま踏襲したものであり、「団体自治（地方行政）は強化されても、住民自治は働かなくなる」と懸念を表明しました。

　岡田氏は、来年の参院選の結果次第では道州制などの動きが一気に進む恐れがあるとしながら、民主党は政策の揺れが大きく、国民が声を上げれば政策は変えることができると強調。７年間にわたる「自治体フォーラム」の取り組みが、「平成の大合併」の流れを押しとどめ、地方制度調査会も合併政策にいったん終止符を打つなど成果を上げてきたことに確信を持つよう呼びかけました。

　フォーラムでは、南信州定住自立圏の事例をもとに「定住自立圏」についても討論しました。

　また、「自治体フォーラム」の会員制度を創設することが確認されました。

　「定住自立圏」構想　中心市に生活基盤整備を集中し、それらの施設を周辺市町村に利用させる構想。昨年５月に総務相主宰の定住自立圏構想研究会が打ち出し、「骨太の方針」に取り入れられました。「道州制への布石」「第二の市町村合併」につながらないかとの懸念が出ています。