2009年10月27日(火)「しんぶん赤旗」

五輪招致経費は２００億円に

商店街支援費など流用

共産党都議団調査で判明

（写真）五輪東京招致にかかわる税金投入の実態について記者会見で明らかにする日本共産党都議団＝26日、都庁

　２０１６年夏季オリンピックの招致に失敗した東京都が、これまで公表していた招致活動経費１５０億円以外に、招致にかかわって５０億円を超える税金を支出し、招致関係経費は総額２００億円にのぼることが２６日、明らかになりました。日本共産党都議団が情報公開請求し開示された文書などで分かりました。

　明らかになった招致にかかわる支出は、▽都の五輪招致本部の人件費２８億６２５３万円▽石原慎太郎知事らの招致関係の海外出張経費のうち知事本局負担分５６４７万円▽都五輪招致本部以外の局が行った招致にかかわる宣伝物６億６５４４万円▽生活文化スポーツ局のスポーツイベントのうち招致を目的とした事業費１４億２５７０万円▽在京外国大使館との情報連絡会での招致活動９６１万円▽五輪招致を目的とした都議の国内外出張３６８４万円―などです。

　このなかには、不況に苦しむ商店街の支援事業予算１億２７５２万円を流用して五輪招致のフラッグを掲げさせたこと、五輪のプレイベントと位置付けて０７年以降開いている東京大マラソン祭りや、招致活動に資するためアジアの大都市代表を招いた費用で２億６４２４万円をかけたことなどがあります。

　記者会見を行った日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は｢都は(これまで公表した招致経費）１５０億円以外の部分を明らかにしようとしていないが、税金の使い方を明らかにするのは都の当然の責任だ。さらに調査し議会で追及していく」と述べました。