2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」

ＮＨＫ「日曜討論」

小池政策委員長の発言

　日本共産党の小池晃政策委員長は２６日、ＮＨＫの「日曜討論」に出席し、総選挙をめぐって各党代表と討論しました。主な内容は次の通りです。

　最初に司会者は、今回の解散のタイミング、総選挙の位置づけなどについて聞きました。公明党の高木陽介幹事長代理は、本予算の執行が行われ、「土石流のような経済の崩れをとめて、ここで信を問う」という判断だと述べました。これを受けて、小池氏は次のように述べました。

自公政権を終わりにする

　小池　待ちに待った選挙です。自民・公明の政権を終わらせる選挙にしなければいけない。昨日も首相が､｢高齢者は働くことしか才能がない」と暴言を繰り返したわけですが、そういう首相の資質ということにとどまらない、自民党、公明党の政治に対する深い怒りがあると思います。

　「土石流」は止まっていません。雇用破壊は続いていますし、社会保障を壊す政治が続いています。農業・中小企業も「構造改革」の名でどんどん壊された。こういうことに対する怒りが本当に広がっていると思います。与党は実績があるというが、暮らしを壊してきたのが実績ですから、私たちは、自公政権を退場させることが、不安解消の第一歩になると思います。

　どんな問題でも、自公政権と真正面から対決してきた共産党が、本当に頑張らなければいけないと思いますし、同時に、今回は新しい政治の中身が問われる選挙ですから、しっかり「旗印」を示していきたいと思っています。

新しい政治をどうつくるか

　次に、司会者は、総選挙での争点をたずねました。

　小池　今度の選挙の特徴は、新しい政治をどうつくるのかが、現実的に課題になってくる、かつてない選挙だと思います。そういう意味で私たちは、さっき言いました「旗印」、一つは弱肉強食の今の社会を変えて、ほんとに暮らしを守るルールを作っていく。それから、憲法９条を掲げて、世界に核兵器廃絶を訴える。そういう、自主的な立場の平和外交をやっていく。これを訴えていきたいと思っています。

　民主党が中心の政権ができた場合は私たちとしては、基本的な政策が違うわけですから、政権をともにするという条件はありませんが、一致している課題がありますので、例えば、後期高齢者医療制度の廃止だとか、労働者派遣法の抜本改正だとか、そういうことは力を合わせて、今まで自公政権ではできなかったことを一つひとつ実現していく。

　同時に、容認できない問題もありますから、例えば非核三原則を二原則にするとか、憲法の改定の問題とか、そういったことは、容認できません。

　だから、われわれとしては、賛成できるものには賛成するし、容認できないものが具体化されるときには反対する。「建設的な野党」と言っていますが。そういう役割を果たしていくということを、正面から問いかけていく選挙にしていきたいと思います。

　インド洋での自衛隊の給油活動をめぐって、民主党の態度が議論になりました。民主党の野田佳彦幹事長代理は、民主党が政権につくと「すぐに自衛隊帰って来なさい、ということではない」と述べ、給油活動の容認は「現実的な対応」と説明しました。与党側は、「今までの反対は、反対のための反対だったのか」（公明・高木氏）、「安全保障でころころ変わる（民主党の）代表と（米国）大統領が信頼関係をつくれるのか」（自民・石原伸晃幹事長代理）と批判に躍起になりました。これにたいし小池氏は、次のように述べました。

　小池　与党が「信頼関係」「信頼関係」というが、米国との関係は本当の信頼関係だったのか。“軍事的な対応をしろ”といわれたらハイハイとついて行っただけじゃないですか。

　民主党は、きちんとこの間、国会でやってきた態度と、新政権となったときに説明できるような対応をしなくてはならない。それは問われていると思いますが、与党にそれを批判する資格はないと思います。

与党も民主も疑惑解明を

　つづいて「政治とカネ」が議論になりました。自民党の石原氏は、鳩山由紀夫民主党代表が個人献金の虚偽記載問題で「政治資金規正法で一番重い罪を犯した」と批判。民主党の野田氏は、「説明責任は引き続きある」と認めながら、企業献金については「すべて悪ではない」と発言しました。

　小池氏は、鳩山代表の問題については「なぜそういうことをやったのかを説明しないと国民は納得できない」と指摘したうえで、与党にも疑惑解明が求められるとし、次のように述べました。

　小池　与党、自民党には、二階（俊博・経済産業）大臣の問題、与謝野（馨・財務）大臣の問題もあります。

　二階大臣の西松事件の問題では、パーティー券を買った西松側は有罪になった。二階大臣は問題ないといっているが、西松にパーティー券を買ってほしいと依頼しておきながら、実際にはダミーと知らなかったとは通用しない。全く説明されていません。与党としても国民にきちんと説明する責任があるし、民主党の攻撃をやっている場合じゃない。

暮らし・雇用政策の柱に

　司会者から総選挙で掲げるマニフェストの柱を問われた小池氏は、次のように語りました。

　小池　マニフェストで訴えたいのは、暮らし・雇用の問題です。大企業による雇用破壊を許さない、人間らしく働けるルールを作っていく派遣法の抜本改正が一つの柱になります。

　それから社会保障です。後期高齢者医療制度を廃止する。私どもは、世界でも異常に高い医療費の窓口負担をなくす方向で、高齢者と子どもからまず無料にしていくことを掲げたい。

　教育費の負担が重くて、退学する生徒・学生も相次いでいるなか、世界でも高い学費を下げていく。特に高校の授業料は、無償化していくことを訴えていきたいと思いますし、消費税増税には反対です。

　米国では今、富裕層に１００兆円以上の増税で、１０年間かけて財源をつくるという議論があります。一番大変な暮らしの人を支えて、その分は力のある人が負担をするという、当たり前の政治の形にしていくことを訴えていきたいと思います。

増税議論から抜け出す必要

　自民党の石原氏は、社会保障の財源にかかわって「打ち出の小づちはない。恒久財源にするならやはり消費税」と発言しました。小池氏は次のように批判しました。

　小池　こういう議論になると、すぐに消費税がでてくる。この問題は、今度の選挙で徹底的に議論しなければならない。消費税というのは子育て世代、生活保護を受けている家庭、母子家庭に一番重い税金です。一番、避けて通れない税金なわけで、すぐに消費税に頼ることになれば結局、社会保障の水準は、低いままで我慢しろということになっていく。ここから抜け出さなければいけない。イギリスはじめＥＵでは消費税の税率を下げて、所得税の最高税率を上げるという議論が始まっています。こういうことを正面から議論する選挙にしようじゃないか、と呼びかけたい。

建設的野党の議席を大きく

　最後に、総選挙での獲得議席の目標が議論になり、小池氏は次のように述べました。

　小池　私たちは比例代表に力を集中して、全国すべての比例ブロックで議席を確保して増やすという目標で取り組みます。

　今度の選挙は、新しい政治が問われます。大企業・財界中心、軍事同盟絶対の政治から抜け出す旗を掲げている日本共産党の議席が伸びるかどうかで新しい政権の性格、国民の期待にこたえるものになるかが決まってくる。建設的野党としての影響力を増やすために、議席を大きく増やしてほしい、と大いに訴えていきたいと思います。