貧困を解決する政治家増やそう

青年集会実委ら呼びかけ

　「若者の雇用・暮らしが守られる政治を実現しよう」と昨年１０月５日に全国青年大集会２００８（東京・明治公園）を行った全労連青年部、首都圏青年ユニオン、全学連、民青同盟は２４日夕方、東京・ＪＲ渋谷駅ハチ公前で若者の雇用と暮らしを守る政党・政治家に総選挙での投票を呼びかけました。

　田中悠民青同盟中央委員長は、「若者が苦しんでいるのは政治の責任だと訴え、派遣法の抜本改正などを求めてきた。総選挙で、明日に希望を持てる政治を」と訴えました。

　山田真吾青年ユニオン書記次長は「今日も手持ちのお金がまったくなく生活保護が必要な人の相談にのった」と紹介。貧困の打開に取り組む政党・政治家への支持を訴えました。

　宣伝参加者は最低賃金引き上げなどの要求を書いたうちわやビラを配布。「９月で雇い止めになる」という契約社員の女性、「今年は賃上げがなかった」という３３歳の男性などから声が寄せられました。

　食品検査の仕事を２カ月前に切られ失業中の男性（４６）から「自民党も民主党も大金持ちの世襲議員ばかりで、政治は変わるのか。根本から変えてほしい」と話を聞いた田中氏は、「貧困をつくりだした自公政治に審判を下し、貧困や雇用の問題に正面から取り組む政党・政治家を増やしましょう」と答えていました。