総選挙で党支持の大波を

党国民運動関係グループ・支部会議

市田書記局長が報告

（写真）報告する市田書記局長＝22日、党本部

　日本共産党中央委員会は２２日夜、国民運動の各分野で活動する団体のグループ・支部の会議を党本部で開きました。２６０人が参加し、幹部会声明の内容を深め、総選挙勝利に向けた構えと活動方向を意思統一しました。

　会議には市田忠義書記局長が出席し、全国都道府県委員長会議の報告にそって、幹部会声明の中心点を報告しました。

　市田氏は「待ちに待った総選挙」で、日本共産党を伸ばして自公政権を終わらせる決定的な「審判」を下すとともに、新しい日本の進路の「選択」が問われていると指摘しました。さらに、民主党中心の政権が成立した場合に、建設的野党として、国民にとって「良いものには協力する、悪いものには反対する」という立場で行動することなど、幹部会声明はそれらすべてについて、攻勢的な態度表明をおこなっていると強調し、節ごとに詳しく説明しました。

　留意点として、国民に訴えるときは、「幹部会声明の考え方をよくのみ込んで、筋をたがえないようにしつつ、自由闊達（かったつ）におこないましょう」とのべ、志位和夫委員長の解散後の緊急街頭演説などで工夫されている点を紹介し、「みなさんも大いに工夫してほしい」と呼びかけました。

　総選挙勝利をめざす活動方針として、８月１８日の公示までに得票目標の２倍の支持拡大を必ず突破するなど飛躍をつくろうと呼びかけました。

　最後に、この間、労働者派遣法の抜本改正を求める運動、後期高齢者医療制度廃止を求める運動など、各団体と日本共産党が力を合わせてがんばっており、広範な人々の間で日本共産党への期待が高まっているとのべ、「支部やグループで８中総とあわせて幹部会声明をよく論議し、総選挙をたたかう指針として、それぞれの団体が培ってきた信頼と結びつきを大いに生かして、党支持の大波をおこしてほしい」と訴えました。

　その後、各団体の５人のグループ責任者が発言。「総選挙で日本共産党を伸ばして自公政治への怒りの審判を下し、女性の願いの届く政治への転換をかちとるために総力をあげる」などの決意を表明しました。