2008年3月7日(金)「しんぶん赤旗」

割販法改正求め集会

国会 署名２６５万人分提出

　悪質商法の被害をクレジット（信販）会社の契約が助長している問題で、弁護士や消費者団体などでつくる「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」などが六日、国会内で集会を開き、法改正を求めて全国から寄せられた署名二百六十五万人分を国会に提出しました。

　集会には与野党各党から国会議員数十人が参加。日本共産党からは吉井英勝衆院議員と大門実紀史、仁比聡平両参院議員が出席しました。

　署名は同会議と労働者福祉中央協議会、日弁連が呼びかけました。

　悪質商法被害では、信販会社が違法な販売業者を加盟店に受け入れたり、被害者の支払い能力を超える契約を交わすために被害が拡大するケースがほとんどです。

　同会議などは信販契約を規制する割販法などの改正を目指し、経産省への働きかけや広報活動に取り組んできました。

　政府が七日にも閣議決定する改正案は、信販会社に対し▽販売会社の契約内容の調査義務▽利用者の支払能力の調査義務―などを定めます。不当な販売で契約が取り消された場合はクレジット契約も取り消し、これまで困難だった既払い代金の返還も盛り込みます。

　集会で、同会議代表幹事の池本誠司弁護士は「われわれが求める論点の多くが盛り込まれたが、具体的な項目の多くは法改正後の政省令で決められる」と指摘。大門議員は「改正法や政省令が利用者保護の立場に立った内容になるよう、法案審議で方向性をつけたい」と語りました。