2008年2月18日(月)「しんぶん赤旗」

阪神・淡路大震災の被災者

再建した家手放す２０００件

　阪神･淡路大震災(一九九五年)の被災者が住宅再建のために借りた住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)の被災者向け住宅ローンのうち､返済不能に陥って家を売却し､公庫住宅融資保証協会が代位弁済(返済肩代わり)した数が二千件近くにのぼることが､十七日までに明らかになりました｡

　住宅金融公庫・支援機構は低利の災害復興住宅融資を実施しており、支援機構によると、阪神・淡路大震災被災者への同融資実行数は四万三千四百五十六件（二〇〇七年三月末まで）で、うち代位弁済は千九百八十一件（同）、４・６％です。

　代位弁済に至る通常の流れは、ローン返済が困難になり、家・土地を任意売却か競売で処分して返済に充て、それでも残る残債を保証協会が公庫に支払うというもの。

　銀行など他の金融機関の住宅ローンを借りた被災者も多く、こうした返済破たんはさらに多くあります。「震災後自宅を新築したが、商売が立ちゆかず月十二万円のローン返済ができなくなり、銀行に競売にかけられた」（神戸市長田区の業者）など、被災者の返済の苦しみが続いています。