2008年2月18日(月)「しんぶん赤旗」

選挙後に連立協議

党首級会談 ２野党が一致

パキスタン

　【ラホール（パキスタン）＝豊田栄光】下院・州議会選挙を前に、パキスタン人民党（ＰＰＰ）とパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）の二野党は十六日、東部のラホールで党首級会談を開き、両党で過半数を獲得した場合は連立政権協議を開始することで一致しました。政府・与党が不正選挙を行った場合は全国規模の抗議行動を組織することを確認しました。

　会談したのはザルダリＰＰＰ共同総裁とＰＭＬ―Ｎ党首のシャリフ元首相です。両氏は十八日の投票日後に速やかに再会談することで合意。ＰＰＰ側はＰＭＬ―Ｎだけでなく全野党との連立協議にのぞむとしています。

　選挙ボイコットを訴える全政党民主運動（ＡＰＤＭ＝政党・組織の連合団体）は十六日、ラホールで集会を開き、「選挙の欺まん」をあらためて主張。ムシャラフ大統領が昨年十一月三日の非常事態宣言と同時に解任した最高裁長官を含む約六十人の裁判官の復職を要求しました。

　一方、地元テレビ局ドーン・ニュースが十七日午前報じたところによると、北西部アフガニスタンとの国境地帯の部族地域パラチナルで十六日発生したＰＰＰ集会をねらった自爆テロによる死者は四十六人に増加、負傷者百十人のうち半数近くが重傷です。

　選挙後に暴動や混乱が予想されるため、カラチなど大都市の市民は食料品の買いだめに走り、品切れが続出する事態となっています。政府軍は全国約六万四千の投票所のうち、治安の悪い約九千を「最重要警戒」に指定し、およそ八万一千人の兵士を配置し、投票日に備えます。