2007年10月19日(金)「しんぶん赤旗」

児童扶養手当削減

最大２８万人

　来年四月から予定されている児童扶養手当の一部削減によって、最大で約二十八万人が減額の対象になる可能性があることが、厚生労働省の調査でわかりました。

　調査は、今年四月一日現在の状況について、児童扶養手当の受給者約五万人（全受給者の二十分の一）を対象に行ったものです。

　調査結果によると、削減の対象となり得る「受給期間五年以上、世帯の一番年下の子どもの年齢が八歳以上」の人は、一万四千八百四十八人（２９・４％）でした。（別表）

　児童扶養手当の受給者は、九十五万五千八百四十四人（今年三月末時点）です。調査結果をもとに推計すると、削減の対象になるおそれのある人は、全体で二十八万一千十八人にのぼります。

　母子家庭に支給される児童扶養手当は現在、所得に応じて月額九千八百五十円から四万一千七百二十円となっています。しかし、二〇〇二年の法改悪（自民、公明、民主の各党が賛成）で、子どもが三歳になってから五年以上受給している世帯は、〇八年四月から最大で半額まで減らすことが決まっています。

　削減の具体的な内容は今後、政令で決まりますが、参院選での国民の厳しい審判を受け、与党は現在、削減の一部凍結を検討しています。