2007年2月10日(土)「しんぶん赤旗」

海外派兵へ自衛隊再編

改悪案を閣議決定　施設庁の統廃合も

　政府は九日の閣議で、海外派兵に迅速に対処するための陸上自衛隊の「中央即応連隊」の新設などを盛り込んだ、防衛省設置法と自衛隊法の改悪案を決定しました。政府・与党は今国会の成立を狙っています。

　昨年の臨時国会で成立が強行された「防衛省」法によって、憲法違反の海外派兵が自衛隊の本来任務（主要任務）となりました。

　これを受け防衛省は、海外派兵に関する計画・訓練・指揮を一元的に実施する陸自中央即応集団司令部の下に、中央即応連隊（約七百人、栃木県・宇都宮駐屯地）を二〇〇七年度末までに設置。海上自衛隊では、「国際任務をローテーションにより対応する」（防衛省）ため護衛艦部隊の改編などを計画しています。

　法案は、こうした海外派兵型軍隊への転換に向けた防衛省・自衛隊の再編を行うためのものです。

　また防衛省は、米軍との共同作戦の「実効性を向上させる」ため、陸・海・空の各自衛隊の作戦運用の統合を進めています｡法案は､その一環として、統合幕僚監部の下に常設の統合部隊の設置も可能としています。防衛省は、〇七年度中に初の常設統合部隊として「自衛隊指揮通信システム隊｣を新設する計画です｡

　また法案は、防衛施設庁の廃止・防衛省への統合や、全国八カ所ある防衛施設局の地方防衛局への改編なども盛り込んでいます。