2003年1月11日(土)「しんぶん赤旗」
教育研究全国集会実行委員会（全日本教職員組合など八団体）が「教育を語るつどい」の会場として予定していた施設の使用許可を名古屋市が取り消したのは不当と愛知県高等学校教職員組合が申し立てていた問題で十日、名古屋地裁が取消処分の執行停止を認める決定をおこないました。これにより、十一日の「つどい」は予定どおり開催できることになりました。
会場の名古屋市教育センターは昨年十月に名古屋市から使用許可がおりていましたが、十二月二十四日に右翼団体の妨害が予想されることなどを理由に、同市が使用許可を取り消したものです。愛知県高等学校教職員組合は、憲法が保障する言論・集会の自由が侵されることになるとして、名古屋地裁に執行停止を求める申請をおこなっていました。
名古屋地裁の判断では、教育研究全国集会が開催されれば右翼団体の街宣活動が活発化し、周辺の住民が騒音などの被害をこうむる可能性は高いが、こうした支障は研究集会の開催自体によってもたらされるものでなく、反対者の行動によっておこされるものであり、使用申込者に責任があるわけでない、と指摘。市の取消処分が裁量権を逸脱ないし乱用したと評価される余地があるとのべ、取消処分の効力を判決確定まで停止するとしています。
教育研究全国集会実行委員会の松村忠臣委員長と愛知県高等学校教職員組合の本田直子委員長は同日、談話を発表。名古屋地裁が言論・集会の自由を保障する立場にたち、右翼団体に屈服した行政の姿勢を厳しく批判する決定をおこなったことを民主主義の証しと評価。右翼団体の無法にきぜんと対処し、言論・集会を守る立場にたってほしいと名古屋市側に呼びかけています。
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