2003年1月10日(金)「しんぶん赤旗」
あおぞら銀行が、大株主の米投資会社サーベラスに融資先の顧客情報を漏らしていたことが九日、明らかになりました。金融庁は近く、同行から事実関係の報告を求める考えで、守秘義務違反の行為が確認されれば、業務改善命令などの行政処分に踏み切る見通し。
サーベラスは、あおぞら銀行の発行済み株式総数の１１・５％を保有し、筆頭株主のソフトバンク（４８・８％）とオリックス、東京海上火災保険（ともに１４・９％）に続く第四位の大株主。ソフトバンクが昨年一月以降、同行株の売却の検討を始めたため、サーベラスは買い取りの下調べの目的で、同行に情報提供を要請。一千を超える顧客の信用情報などを入手したとみられます。
ソフトバンクの保有株買収をめぐっては、現在、サーベラスのほか、三井住友銀行、ドイツのヒポ・フェラインス銀行、米大手ノンバンクのＧＥキャピタルの三社も名乗りを上げており、今後の売却交渉に影響を与えそうです。
あおぞら銀行の丸山博社長は九日、昨年初め、大株主である米投資会社サーベラスに融資先の顧客情報を漏らしていた問題をめぐり緊急記者会見しました。その中で丸山社長は「情報漏えいとは全く異質のものだ」とし、違法性はないとの認識を示しました。
丸山社長によると、昨年一月、ソフトバンクとサーベラスから同行株売買の検討のため顧客情報を提供するよう要請がありました。ともに大株主であり、開示情報も格付け会社に提供する範囲内で問題ないと判断。守秘義務契約を結んだ上で情報提供に応じました。
三月にも二回目の要請がありましたが、要求内容が詳細だったため提供を拒否。その後、四月から六月に行われた金融庁検査で取締役会の決定手続きを踏んでいないなどの指摘を受けたといいます。
ソフトバンクは九日、保有するあおぞら銀行株の売却問題で、米投資ファンドのサーベラスに顧客情報を与えるよう同行に求めたとの報道について「あおぞら銀に対し、顧客情報をサーベラスへ提供するように依頼したという事実はない」（広報担当）と否定しました。
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