2002年12月29日(日)「しんぶん赤旗」
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工業計器の大手メーカー、横河電機が全国十五工場の閉鎖を計画している問題で二十七日、日本共産党国会議員団は東京・武蔵野市の同社本社を訪れ、リストラ計画の内容を調査しました。木島日出夫、塩川鉄也両衆院議員、山下芳生・党リストラ反対・雇用を守る党争本部事務局長らが参加しました。
横河電機の八木和則専務は、国内の工場を甲府市と東京・あきる野市の主要二工場に集約するため、労働者千四百人の異動を計画していることを説明。閉鎖予定の工場で働いている労働者は技術・技能を習得しており、「長く勤めていただくことが企業の力になる」とのべました。また、今年中に閉鎖される浜松地区の工場では、四百人の労働者のうち四十人しか主要二工場に異動しないことを明らかにしました。
調査団は、企業には労働者の雇用や地域経済に対する社会的責任があることを指摘。これに対し八木専務は、「戦後、会社が復興するうえで、地方にお世話になっている」とし、関係自治体から「事業を残してほしい」「再就職に責任を」などの要望がだされていることを紹介し、「これから一つ一つ検討する」とのべました。また、異動できない労働者の再就職などに会社として全力をあげる考えを表明しました。
調査団は、JAM横河電機労働組合、JMIU横河電機支部を訪問し、激励しました。