2002年12月14日(土)「しんぶん赤旗」

黒字大企業には減税

国民には大増税

03年度　与党の税制「改正」大綱

　自民、公明、保守の与党三党は十三日、二〇〇三年度税制「改正」大綱を決めました。

　個人所得税では、専業主婦世帯の税負担を軽減する配偶者特別控除（最高三十八万円）が〇四年一月に原則廃止です。消費税の税率引き上げの条件整備として、中小企業の負担軽減のための免税点や簡易課税制度が大幅に縮小されます。

　赤字企業にも課税する外形標準課税は、〇四年度から枠組みが導入され、資本金一億円超の大企業に適用されます。このほか、発泡酒、ワインとたばこが増税です。

　減税はもっぱら黒字企業向けです。

　研究開発減税では、研究開発費総額の一定割合を法人税額から割り引きます。ＩＴ（情報技術）分野への投資を促進するためとして、税制上の優遇措置も導入します。不況でも研究開発やＩＴ投資ができる大企業のための減税です。

　社会保障改悪など三兆円を超す負担増に加え、約一兆五千億円もの庶民、中小企業増税は、日本経済をさらに悪化させる大暴走です。