2002年12月13日(金)「しんぶん赤旗」
政府は十二日、経済対策閣僚会議を開き、今年度補正予算に盛り込む政策をまとめた「改革加速プログラム」を決定しました。総事業規模は十四兆八千億円。このうち追加歳出は、公共投資に一兆五千億円など、総額四兆四千億円（国費ベースでは三兆円）です。残りは政府系金融機関などによる融資や保証です。
追加歳出の柱は名前を変えただけの公共投資と雇用や中小企業向けのセーフティーネット（安全網）の「拡充」です。
「構造改革推進型」に看板をかけ替えた公共投資は、「都市機能高度化」に二千五百億円、「都市・地方再生」に六千二百億円、「環境問題対応」に六千三百億円を計上しました。新しいのは名前ばかりで、道路、空港、港湾など従来型大規模公共投資が目白押しです。
安全網「拡充」策では、雇用、中小企業対策にそれぞれ五千億円、「新産業育成」に三千億円、学校施設の安全性確保などの少子・高齢化対策は二千億円にとどまりました。
補正予算自体、小泉流「構造改革」で冷え込んだ需要のテコ入れのためにあわてて打ち出したもの。「構造改革」を推進する一方で、公共投資頼みの補正予算を組んでも、日本経済の破たんは深まるばかりです。
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