2002年12月12日(木)「しんぶん赤旗」
十一日の参院本会議で構造改革特区法、特殊法人「改革」関連九法、原子力関連二法が与党三党などの賛成多数で可決、成立しました。いずれの法案にも日本共産党は反対しました。
国民生活を守る規制を地域的に緩和する構造改革特区法は、与党三党と民主党などが賛成しました。同法は、特別養護老人ホームへの株式会社参入など民間企業にもうけ口を与える一方、新たな公共事業の浪費を生むなど地域経済活性化にもつながらないものです。
特殊法人・水資源開発公団を独立行政法人・水資源機構にするなど、特殊法人「改革」関連九法は与党三党などが賛成。
これで今国会に提出された四十六法案のうち、医薬品医療機器総合機構法案をのぞく四十五本が成立しました。いずれの法律も、ムダや利権にメスを入れ、国民生活に必要な部門は充実させるという国民の願う改革に逆行する内容です。
「改正」電気事業法・原子炉等規制法と原子力安全基盤機構法の原子力関連二法は、与党三党と民主党などが賛成しました。
同法は、電力会社の自主検査に原子力発電所を加えるもので、検査基準が政府に白紙委任されるなど不正・事故防止のうえで重大な問題を抱えています。
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