2002年12月7日(土)「しんぶん赤旗」

「生活改善のため努力」

中国残留孤児で首相答弁

大森議員が衆院委質問

　日本共産党の大森猛衆院議員は六日の衆院決算行政監視委員会で、日本に帰国した中国残留孤児の生活がきわめて困難な状況に置かれており、政府の責任で早急に対策をとるよう求めました。

　同議員は、五年前に五割を超えていた帰国孤児の就労率が不況のなかで三割を切り、退職後も二万円程度の年金しかもらえず、孤児世帯の６５％が生活保護に頼らざるをえない深刻な状況にあることを指摘しました。また、生活保護を受ける残留孤児が、中国へ肉親訪問や養父母の墓参をすると、その間生活保護が止められる実態も紹介。残留孤児はいま、老後の深刻な不安に直面しており、人間らしい生活が送れるよう施策の充実を求めました。

　大森議員は質問の結びで、中国残留孤児の国家賠償請求訴訟を前に、首相自身の肉声を聞きたいと迫りました。小泉首相は、「戦争の傷あとを負っているといっても過言ではない」、「実情を見ながら今後、生活の改善のため努力していきたい」と答弁しました。

　質問後、衆院第二議員会館で、中国残留孤児と大森議員が懇談。同訴訟で原告団代表を務める宇都宮良孝さんは、「大森議員の質問は、私たち残留孤児の心の声を代弁してくれた。この正義のたたかいは、かならず国民から広く支持され、勝利できると思います」と語りました。