2002年12月3日(火)「しんぶん赤旗」
医薬品の副作用被害救済や研究開発、安全審査などをおこなう独立行政法人について、製薬業界が厚生労働省からの説明を患者団体より早く受けていたことを藤山朗日本製薬団体連合会会長が二日、参院厚生労働委員会での参考人質疑で認めました。日本共産党の井上美代議員の質問にこたえたものです。
同連合会が法案の説明を最初に受けた時期について、藤山氏は「八月に勉強会において担当レベルでの話し合いがあったことを聞いた。私どものところに話が上がってきたのは、お盆休み前後だったかと思う」と述べました。一方で、被害者団体が説明を受けたのは、九月中旬でした。
先月二十六日の同委員会で日本共産党の小池晃議員は、同独立行政法人設置の法案の骨子も決まっていない八月の上旬に製薬業界へ新組織について説明していたとし、「法案は製薬業界の要求にこたえた」ものと指摘していました。
この日の質疑では、高橋豊栄スモンの会全国連絡協議会議長は、製薬会社には先に説明しながら、薬害被害者本人には説明しないなど「（国のいい分を）信用せいといわれても無理」とのべました。
スティーブンス・ジョンソン症候群患者の会の湯浅和恵氏は「今国会で成立させるような拙速は避け、国民が納得できるような慎重な審議」を求めました。
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