2002年12月3日(火)「しんぶん赤旗」
 パネルを手に質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院予算委員会 |
日本共産党の塩川鉄也議員は二日の衆院予算委員会で、年末を迎えて深刻な中小企業の資金繰りや失業問題について小泉内閣の姿勢を追及。テレビ視聴者から「本当にその通り。分かりやすかった」「社会的弱者に痛みを押しつけることを『節約』と言い逃れる小泉政権の姿勢は指弾されるべき」などの電話や電子メールが寄せられました。
質問のなかで塩川氏は、金融庁が開設した「貸し渋り・貸しはがしホットライン」が、電子メールとファクスしか受けつけず、個別の相談には応じず、苦情は銀行協会などに相談するよう案内していることをとりあげ、「電話したらファクスのピー音。これが何でホットラインなのか。銀行にたいする苦情の窓口が銀行とは、こんなふざけた話はない。相談に来るなといっているのと同じだ」と批判しました。
竹中平蔵金融担当相は「検査、監督が目的」「相談に応じる体制がない」など弁明に大わらわ。
塩川氏は、中小企業の声を聞こうともしないから、貸し渋りや貸しはがしをひどくする不良債権処理の加速を平気でやろうとしていると強調。「加速しないで景気回復はない」と居直る小泉首相にたいし、「失業や中小企業の倒産を増やすだけだ。加速策を転換すべきだ」と迫りました。
また塩川氏は、失業者が増えているのに、逆に雇用保険給付額が減っているパネルを示し、「この間、保険料も上げたのにどうして給付が減るのか」とただしました。
坂口力厚生労働相は、「節約していただいている」と答えたものの、「何を節約したのか」と追及されると、まともに答えられなくなりました。
塩川氏は、給付額が減ったのは、雇用保険を改悪して給付期間も給付額も切り縮めてきたからだとズバリ指摘。「失業者と家族の生活を『節約』するのが小泉内閣の方針なのか。やることが逆さまだ」とのべ、雇用保険制度をまもるためにも国費を投入し失業者を支えるよう求めました。
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