2002年11月23日(土)「しんぶん赤旗」
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マンションをどうする！ 二十二日、東京都千代田区で、各政党のマンション政策を問う公開討論会が行われ、日本共産党の大森猛衆院議員は、「区分所有法（マンション法）改定にあたっての見解と提案」（十二日発表）を示し、質問に答えました。主催は全国マンション管理組合連合会（全管連・穐山精吾会長）。民主党、公明党の議員も参加しました。
全管連の大塚勝副会長は、十九日に衆院本会議で可決された（共産、社民反対）区分所有法「改正」案について、区分所有法はマンションの憲法というべき法律で、「改正」案が現場を見ないでつくられていることに「非常に危機を感じる」と積極的な討論を呼びかけました。「改正」案は、居住者（区分所有者）の五分の四以上の賛成のみで建て替えをおこなえるなどとするもの。
大森氏は、「改正」案が予定した二年の審議が一年に早められたことや、大手デベロッパーの「（マンションの建て替えの）事業規模は延べ数十兆円にも及ぶ。マンション建て替え制度改正が都市再生にもたらす貢献は絶大なものがある」との意見を紹介。建て替えを推進する「改正」案が突然浮上した背景を詳しく説明。マンションの長寿命化へ向けた施策の重点の転換が必要と述べ「マンション管理支援法」の制定を訴えました。
