2002年11月23日(土)「しんぶん赤旗」
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ペイオフ解禁を二年延期する預金保険法「改正」案と、金融機関の合併を促進する地域金融機関組織再編特別措置法案が二十二日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党から池田幹幸議員が質問に立ちました。
池田氏は、ペイオフ解禁は「深刻な不況と信用不安のもとで、その条件がないことは明らかであり、延期自体は当然」と述べ、「問題は延期の期間を二年に限ったことだ」と強調しました。
延期の理由について小泉首相が不良債権処理を加速するための環境づくりとしていることをあげ、この手法がどんな事態をもたらすかは、五十六もの信金・信組の破たんなど昨年来の経過で明らかだと指摘。今年四月の定期性預金のペイオフ解禁に向け健全行だけを残すという理由で、大手金融機関への検査基準をそのまま信金・信組に適用し、破たんに追い込んだことを批判しました。
池田氏は、ペイオフ解禁をテコに金融機関の再編・淘汰（とうた）を進めれば、地域における金融不安がいっそう拡大されると述べ、「このような誤った手法は繰り返してはならない」とのべました。
地域金融機関組織再編特措法案について池田氏は、中小零細企業に無理な金利引き上げを求めざるを得ず、貸し渋り・貸しはがしが起こり、地域経済の不安定化をさらに拡大するだけだと批判。
「いま地域金融に求められているのは、貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、中小企業の経営を支援し、地域経済の発展に貢献することだ」と主張しました。
