2002年11月23日(土)「しんぶん赤旗」

「構造改革特区」法案参院審議入り

本会議で吉川議員質問

“地方財政深刻に”

質問する吉川春子参院議員＝２２日、参院本会議

　国民生活をまもる規制を地域的に緩和する「構造改革特区」法案の参院本会議質問が二十二日おこなわれ、日本共産党の吉川春子議員が質問にたちました。

　吉川氏は、「特区」が経済の活性化に役立つどころか「自民党政治によってつくりだされた地域経済の危機、ゆきづまりをおおい隠そうとするものだ」とのべました。

　大型店の出店攻勢で疲弊した商店街や中小零細商店が、さらに大店法を緩和してどうして活性化するのかと批判。労働分野での規制緩和によって長時間労働と過労死が激増したことをあげ、大企業の海外移転やリストラを規制することこそ必要だと強調しました。

　さらに「北九州市国際物流特区」などを例に、公共事業の新たなムダをつくりだし、地方財政の危機をいっそう深刻化させるものだと指摘しました。

　農業や特別養護老人ホームへの株式会社の参入についても、農地荒廃の歯止めとはならず、特養ホームの不足解消にもつながらないと強調。「構造改革」路線を改めて、国民の需要を拡大する方向に切り替えるべきだとのべました。

　小泉首相は「規制緩和で長時間労働になっているとは考えない」とのべ、大企業リストラの規制も「いっさい考えていない」と答えました。