2002年11月22日(金)「しんぶん赤旗」
米第七艦隊が十四日から二十日にかけて、小型爆弾を海中で爆破させる水中爆破訓練を、隠岐諸島西方や鹿児島沖などで強行した問題で、米軍は日本の排他的経済水域内での同様の訓練を今年十一回（二十一日現在）、昨年も九回実施するなど、恒常的におこなっていたことが判明しました。日本共産党の小泉親司議員が二十一日の参院外交防衛委員会で明らかにしたもの。
海上保安庁の資料によると、過去二年間の訓練区域は鹿児島沖から沖縄周辺が大半を占め、そのほか日本海二件、小笠原諸島周辺一件となっています。
小泉氏への海上保安庁の説明では、今回強行された訓練の当初計画が日本の領海もふくんでいたため大きな問題になりましたが、領海外の排他的経済水域では、米軍が一方的に「爆破訓練区域」を設定し、訓練を実施。米軍は航行警報を出すだけで日本政府にも通告していませんでした。
小泉氏は爆破訓練について、漁業関係者や地元自治体から強い危ぐがあることを示し、政府の対応をただしました。
川口順子外相は「漁業船舶に影響があってはならない」とのべ、「排他的経済水域での活動についての通告義務はないが、米軍は注意を払うべきだ。事前に政府に対して情報提供をおこなうよう、米軍に要望する」と答弁しました。
