2002年11月20日(水)「しんぶん赤旗」
 提案者として答弁する吉川春子参院議員＝１９日 |
日本共産党、民主党、国改連、社民党の野党四会派共同提出の「特定非営利活動促進のための法人税法等改正案」の質疑が、十九日の参院財政金融委員会であり、日本共産党の大門実紀史議員が質問、吉川春子議員が答弁に立ちました。
大門氏は、昨年十月に施行されたＮＰＯ法人の寄付金控除制度が適用されたのは、全ＮＰＯ法人八千三百十五のうちわずか九法人であることを指摘。適用要件が大変に厳しく実際には使えないものになっているとして、ＮＰＯの要望や現状などを聞きました。
吉川氏は、シーズ（市民活動を支える制度を作る会）のアンケート結果では９６％以上の団体が寄付金割合の要件を満たすことができず、八割の団体がこの要件の緩和を求めていることを紹介。同法案では、寄付金、会費、補助金の合計が、総収入から本来業務での収入を除いた額の三分の一以上を要件とし、多くのＮＰＯ法人がクリアできることを答弁。
また吉川氏は、政府の複数の市町村にまたがって活動するという要件によって「医療や福祉の地域密着型のＮＰＯが排除される」と指摘。四会派案では、このような要件はないと答弁しました。
