2002年11月20日(水)「しんぶん赤旗」
 追及する井上美代参院議員＝１９日 |
母子家庭の生活を支える児童扶養手当の大幅な減額を柱とした母子寡婦福祉法等改悪案の審議が十九日、参院厚生労働委員会で始まりました。日本共産党の井上美代議員の追及で、政府が五年以降手当を減額する根拠としてきた受給期間の平均年数をごまかしていたことが明らかになりました。
井上議員 五年という数字はどういう調査にもとづく数字なのか。
岩田喜美枝・厚労省雇用均等・児童家庭局長 受給資格を喪失するまでの期間ではなく、手当を受給している人の（調査時点での）平均受給期間だ。
厚生労働省はこれまで五年で減額するのは「平均の受給期間が五・〇一年だから」と説明し、坂口力厚生労働相も「現在の平均受給期間が一つの目安になる」（二月二十七日、衆院厚生労働委）と答弁していました。この数字が受給終了までの期間の平均でないことが明らかになったのです。
井上 大臣も間違った認識で答弁したのではないか。
坂口厚労相 そのときは、そういうふうに理解していた。
坂口厚労相もこのごまかしを認めました。
岩田局長は「所得制限に達して受給を終えた人の平均受給期間は五・五六年だ」と、これまで隠していた新しい数字まで持ち出しました。
井上氏は「五・五六年というのは所得制限を超えた一部の人の平均受給期間で、受給者全体の平均ではない」と指摘。「根拠になった数字のごまかしが明らかになったのだから法案は撤回すべきだ」と迫りました。
