2002年11月20日(水)「しんぶん赤旗」

配偶者特別控除廃止　外形標準課税を導入

不況下に庶民増税の追い打ち

大企業には「先行減税」

政府税調が首相に答申

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は十九日、二〇〇三年度税制「改正」の答申を決定し、石弘光会長（一橋大学学長）が小泉純一郎首相に答申を手渡しました。答申は「経済情勢を踏まえ、減税を先行させる」としていますが、減税は大企業向けだけで、「小泉不況」にあえぐ国民と中小企業には増税ばかり。「一定期間での税収中立」を実現するとして、消費税増税などいっそうの庶民増税が狙われることが濃厚となっています。

　個人所得課税では、専業主婦がいる世帯に配慮した配偶者特別控除（三十八万円）の廃止と高校生や大学生のいる世帯に配慮した特定扶養控除（二十五万円）の廃止・縮減を打ち出しました。二つの控除が廃止になれば所得税・住民税合計で一兆三百億円の大増税です。

　幅広い中小企業が反対する外形標準課税の法人事業税（地方税）への導入では、景気悪化につながるという批判を退け、「早急に導入すべきである」と明記。中小企業の事務負担を軽減するために導入した消費税の特例制度も廃止、縮小を打ち出しました。

　法人課税では、財界が要求してきた研究開発費用の一定割合を法人税額から差し引く研究開発減税を提言。ＩＴ（情報技術）などの先端分野の設備投資を優遇する設備投資減税も「先行減税」として盛り込みました。

　不良債権処理関連では、政府の「加速」策の一環として税制面からの「対応を検討する必要がある」としています。