2002年11月19日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の岩佐恵美議員は十八日、参院行政監視委員会で、政府の「公務員制度改革」について「政官財の癒着と腐敗をいっそう拡大し、天下りも広げようというものだ」と問題点を追及しました。
同改革は、内閣や各省の人事管理権限を拡大し、人事院の機能を「事後チェック」などに縮小しようとするものです。
岩佐氏は「人事院制度を理由にした公務員の労働基本権の制約は、そもそも不当なもの。ところが改革案は、政府が労働基本権の代償措置と位置づけてきた人事院制度さえ骨抜きにするものだ」と指摘。「公務員労働者の使用者である内閣が、労働者の勤務条件にかかわる基本的事項を一方的に決めることは、労働基本権を保障している憲法に違反するのではないか」とただしました。
人事院の中島忠能総裁は「公務員の勤務条件は代償機関が適切に機能するしくみが必要。それを変えるとなると、難しい憲法上の議論が出てくる」とのべました。岩佐氏は、公務員の能力や業績の評価を各省で行うことについて「省の方針をどれだけ貫いたかが評価の基準となることが予測される。公務員本来の役割がゆがめられ、政官財の癒着と腐敗がいっそう拡大する」と指摘。天下りについては「次の天下りを考えている各省の官僚のもとで、厳格な審査など期待できない」とのべ、原則的に禁止すべきだと求めました。
