2002年11月19日(火)「しんぶん赤旗」

国交省はメーカーまかせ

三菱自の大型車タイヤ脱落事故

独自調査の構え見せず

　相次ぐ大型車のタイヤ脱落事故で、三菱自動車工業は、車輪と車軸を結ぶ部品「ハブ」を全数無償交換する追加点検措置を十五日から開始しました。これは、リコール（無償回収・修理）にも匹敵する事態です。ところが、監督官庁の国土交通省は、メーカーの自主対策を追認するだけ。これで安全が守られるのか、問われています。

　この問題の発端は一月十日、横浜市瀬谷区で大型トラクタのタイヤ（約百四十キロ）が主婦を直撃、死亡させる事故が発生したことからです。

　本紙は、リコール要件の一つ、同一車種での多発性について、過去にも同じ車種でタイヤ脱落が起きていることをスクープしました。しかし、三菱は、事故原因を「整備不良だ」と主張。設計・製造上の欠陥ではないとして、リコールを拒否、強制力のない「自主点検」を実施してきました。

　点検実施率が９４・２％を超えました。それでもタイヤ脱落事故が続き、十月七日以降、自主点検で「異常なし」と判断した車であらたに四件発生しました。

　このため、全車の部品を無償交換せざるを得なくなったにもかかわらず、三菱はディーラーがハブの摩耗値を計測ミスしたなどとして「整備不良」が原因だと強弁しています。

　国土交通省は一貫して三菱のいい分をうのみにし、事故原因の独自調査に踏み出す構えを見せません。

　三菱によると今回の追加措置にかかる費用は、四十八億円です。それでも国土交通省関係者は「計測ミスなんて整備のプロが点検したとは思えない。最初から全数無償交換していれば…」と本音を漏らしています。

第三者による調査機関必要

　日本共産党の瀬古由起子衆院議員（国土交通委員）の話　大型車のタイヤ脱落事故は、大型ダンプにとどまらず観光バスでも発生しています。道路交通の安全からみて見過ごすことができない、重大な問題です。それにもかかわらず国土交通省は、独自に原因調査に乗り出すことなく、メーカーの「整備不良」とのいい分をうのみにしてきました。死亡事故まで発生している重大事故でも、車の欠陥を独自に調べられない状況では、通達を出してもメーカーのいい分にお墨付きを与えるだけです。第三者機関による、自動車事故の調査機関が必要です。