2002年11月19日(火)「しんぶん赤旗」

浪費のダム中止こそ改革

水資源公団独法化ただす

衆院委で大森議員

　日本共産党の大森猛議員は十八日の衆院特殊法人改革委員会で、水資源開発公団の独立行政法人化について質問、「改革」というなら浪費のダム建設を見直し・中止するよう求めました。

　大森氏は、独立行政法人化によって新規ダム建設はなくなるのか、計画実施中のダム建設がどうなるのか質問しました。

　国交省の小林正典水資源部長は、公団による新規のダム建設はしないものの、徳山ダムなど建設事業中の九件のうち栗原川ダムをのぞく他のダム建設事業はすべて継続すると答えました。

　大森氏は「計画中九件のうち八件はやる。総事業費一兆二千億円がほとんどそのまま継続する。住民から批判が出ている八件について、法律でお墨付きを与えることになる」と指摘。四十年前に計画され、水需要などの変化にもかかわらず継続されている「思川開発」をあげ、一から再検討すべきだと迫りました。

　鈴木藤一郎河川局長は「第三者機関による再評価をおこない計画縮小など事業を変更している」と答えました。

　大森氏は「若干の縮小はしても、一兆円をこえる総事業はそのまま継続し、法律でお墨付きを与えるやり方では、本当の改革とはいえない」と批判。「事業を徹底的に一から洗い直しして、ムダな事業をきっぱり削減することこそ本当の改革だ」と強調しました。