2002年11月19日(火)「しんぶん赤旗」
日本道路公団の発注工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会から排除勧告・警告を受けたファミリー企業二十九社の役員に道路公団出身者が八十五人天下っていることが十八日、明らかになりました。衆院特殊法人改革特別委員会で、日本共産党の大森猛衆院議員の質問にたいし扇千景国土交通相が答弁しました。
公正取引委員会は十二日、公団ファミリー企業の行政処分として初めて四国ロードサービスなど四社に談合をやめるよう排除勧告し、二十七社に談合の疑いがあるとして警告しました。扇国交相によると、二十九社の役員の合計は二百三十六人で、公団ＯＢが３６％を占めます。代表者も二十人にのぼり、公団とファミリー企業の癒着の根深さが改めて浮き彫りになりました。
日本共産党の大森猛議員は、「談合によって高値で工事を受注し、国民の税金を食い物にしている」と指摘、「談合体質を徹底して洗い出すとともに、思いきって天下りを禁止すべきだ」と主張しました。
扇国交相は「電子入札で公正な取引がおこなわれるようになる」などと答弁。大森氏は「法的措置をとることが必要だ」と強調しました。
