2002年11月15日(金)「しんぶん赤旗」
「行政手続きオンライン化三法案」の趣旨説明が、十四日の参院総務委員会でおこなわれました。政府・与党は来週中の参院通過を狙っています。
同法案は、申請などの行政手続きをインターネットを使ってできるようにし、「電子政府・電子自治体」を実現しようという内容。
申請などに必要な本人確認は、横浜市などで拒否する動きが広がっている「住基ネット」（住民基本台帳ネットワークシステム）のシステムを利用した個人認証制度を使います。これによって住基ネットの利用事務は、現在の九十三事務から二百六十四事務へと大幅に拡大されます。
三法案は個人情報漏えいなどの問題点を抱える住基ネットの利用拡大を前提にしたもので、個人情報保護にとって大きな問題点を抱えています。
しかも、住基ネット運用の前提として政府が約束していた、行政が持つ国民の個人情報保護法案は、自分の情報がどのように利用されているか完全に把握できない欠陥法案のため審議入りのメドもたっていません。
十四日の総務委理事懇談会では、三法案の審議を十九日におこなうことが与党と民主、「国連」の賛成で決まりました。日本共産党と社民党は徹底審議を要求していますが、政府・与党は来週中の参院通過をねらっています。
