2002年11月15日(金)「しんぶん赤旗」
十四日に出された中教審の中間報告について、石井郁子党国会議員団文部科学部会長の談話は次のとおりです。
一、中央教育審議会（中教審）の「中間報告」は、「（教育基本法の）見直しを行うべきであるとの意見が大勢を占めた」としていますが、“はじめに見直しありき”の立場以外、まともな根拠をしめせないものとなっています。そもそも、今日の教育の深刻な荒廃が、教育基本法に「教育の理念や原則が不十分であ」ることに起因するかのようにいうこと自体に、なんの根拠も道理もありません。それは反対に、教育基本法の定める教育の民主主義的な理念や原則にそむく、長年の自民党政治のもとでの教育政策のゆがみがもたらした結果といわなければなりません。
一、現行の教育基本法は、教育の目的に「人格の完成」をすえ、「平和的な国家及び社会の形成者」の育成を期すことをかかげました。これは、公権力が教育に特定の立場や人間観を持ち込むことを戒めたものでもあります。
ところが「報告」は、「たくましい日本人」の育成、伝統・文化の尊重、「国を愛する心」の醸成などを「教育の理念」にするとしています。これらは本来、国民一人ひとりの見識や社会での自主的な判断にゆだねるべきものです。「報告」のように、法律で上から押しつけるやり方は、“国策にそった人材づくり”をねらった時代錯誤もはなはだしいものといわなければなりません。「報告」は、政府がこうした目的達成のために「教育振興基本計画」を策定する“根拠”を基本法に盛り込もうともしていますが、これこそ、国による教育内容までへの統制強化につながる道です。
一、教育基本法「見直し」を強引にすすめようとする政府・自民党の姿勢の根底に、憲法九条に照準をあてた憲法改悪の動きがあることは、各界からきびしく指摘されていることです。基本法「見直し」の動きは、この面からも見過ごすことのできないものであり、広範な国民の批判を招かざるをえないものです。日本共産党は、憲法と教育基本法の改悪を許さず、教育の民主的な立て直しをすすめる運動の先頭に立つ決意をあらためて表明するものです。
