2002年11月13日(水)「しんぶん赤旗」
 「区分所有法（マンション法）改定にあたっての見解と提案」を発表する（正面右から）瀬古由起子、大森猛各衆院議員、榛田敦行政策委員＝１２日、国会内 |
日本共産党国会議員団マンション問題対策委員会は十二日、国会内で記者会見し「区分所有法（マンション法）改定にあたっての見解と提案」を発表しました。
「見解と提案」は、快適で安心なマンション生活を実現するため、第一に、「追い出し」を容易にしても建て替えは進まないとして、居住者の立場で建て替えがスムーズに進む仕組みを提案。第二は、マンション定期診断制度を導入して建物の長命化を支援する、第三にマンション内の公共施設の管理負担の軽減、第四にマンション分譲審査制度（仮称）の導入など、分譲時の消費者保護をすすめることを提案しています。
分譲マンションの居住者はすでに一千万人をこえています。その中で、分譲業者、管理業者とのトラブル、建物の管理・修繕や建て替えの難しさなど、解決すべき問題が山積しています。ところが、政府が国会に提出している区分所有法「改正」案は、「建替え決議」の客観的な要件を撤廃するなど建て替えに踏みきれない人々の「追い出し」を容易にするといった多くの問題点があります。
マンション問題解決のためには、区分所有法の改正にとどまらず、マンションに関する諸法律や行政のあり方全体を整備することが求められています。
会見は同対策委員会責任者の大森猛衆院議員、同事務局長の瀬古由起子衆院議員、党中央委員会政策委員会の榛田（はりた）敦行委員（衆院東京十五区候補）がおこないました。
