2002年11月13日(水)「しんぶん赤旗」

児童扶養手当

自公など削減法案可決

衆院本会議　まともな審議ないまま

母子家庭の扶養手当削減案を可決した衆院本会議。日本共産党などが反対＝１２日

　母子家庭の「命綱」となっている児童扶養手当の削減を柱とする母子寡婦福祉法等改悪案が十二日、衆院本会議で採決され、自民、民主、公明、保守の賛成多数で可決されました。日本共産党と自由党、社民党は反対しました。

　同法案は、子どもが十八歳になる年の年度末まで支給されている現行の児童扶養手当を、受給開始から五年以降（三歳未満の場合は三歳になった翌月から五年以降）は最大半分に減額するというもの。

　父親からの養育費も新たに母親の所得として計算し、手当の額を削減します。

　児童扶養手当は今年八月分から、受給者の約半数の三十三万人が減額されたばかりです。相次ぐ改悪に母子家庭の母親などからは「手当は母子家庭にとってなくてはならないお金で、なんとしても存続してほしい」「徹底審議して廃案に」などの声があがっていました。にもかかわらず衆院厚生労働委員会の審議はわずか九時間。まともに審議しないままの採決となりました。同法案は参院に送付され、十三日に本会議で質疑が行われます。