2002年11月9日(土)「しんぶん赤旗」
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国公私立大学のランクづけにつながる「認証評価制度の創設」などを柱とする学校教育法「改正」案が八日、衆院文部科学委員会で採決され、自民、民主、公明、自由、保守の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。
反対討論で日本共産党の石井郁子議員は、真に政府から独立した第三者機関が自主的・自律的に評価するのではなく、文科相が認証した評価機関の評価を全大学に義務付けるものだと指摘。認証基準も細部にわたり、国の意向に沿った評価機関となると指摘しました。
日本での大学評価は始まったばかりで、評価能力もないもとでの評価の義務付けについて、「あまりにも拙速。大きな混乱をもたらし、大学の信用を失墜させかねない」とのべました。
さらに、評価結果が予算配分などに反映されれば、「大学の生殺与奪を評価機関が握ることになり、学問研究の自由、教育の創造的発展にとって深刻な影響をおよぼす」と強調。「評価の名のもとにこれまで以上に大学を政府の管理統制の下に置き、大学をランク付けし、選別・淘汰（とうた）につながる」と批判しました。
石井氏はまた、法案に盛りこまれた「法科大学院を含む専門職大学院の創設」については必要性を認めるとのべました。
