2002年11月9日(土)「しんぶん赤旗」

インド洋周辺国に民間16人

米軍支援の自衛艦修理で

赤嶺議員が批判　“法的根拠ない”

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質問する赤嶺政賢議員＝８日、衆院安全保障委員会

　防衛庁は八日、アフガニスタンでの対テロ報復戦争で軍事作戦を続ける米軍艦船にたいし、インド洋上で給油活動をおこなっている海上自衛隊艦船を修理するため、民間企業の技術者を、今年七〜十月の五回にわたり、計十六人派遣したことを明らかにしました（別表）。衆院安保委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えたもの。派遣先や企業名については、テロに対する防衛上の理由で明らかにしませんでしたが、修理は港への接岸中におこなわれたとしています。

　昨年十月成立のテロ対策特別措置法（報復戦争参加法）には自衛隊にたいする民間協力の規定はなく、赤嶺氏は、戦後初めての自衛隊戦時派兵へのなし崩し的な民間動員をきびしく批判。防衛庁にたいし民間企業にたいする派遣要請をやめるよう強く要求しました。

　今回の民間技術者派遣の根拠については、防衛庁の大井篤参事官が、防衛庁設置法第五条一三項の「船舶、航空機及び食糧その他の需品の調達、補給及び管理並びに役務の提供」をあげました。

　これに対し赤嶺氏は「設置法で規定している『役務の提供』では、海外での活動は想定していない」と強調。

　「周辺事態」での米軍支援を定めた周辺事態法では、民間協力がわざわざ条文として規定されていることも示し、防衛庁設置法第五条は何の根拠にもならないと批判しました。

　大井参事官は返答に窮し、「（民間技術者を）派遣しているのは防衛庁ではなく、防衛庁と契約した企業だ」などと弁明。

　赤嶺氏は、加えて重大なのは、派遣された民間人の安全が何ら保障されていないことだと批判。大井参事官は「契約にもとづいて派遣されているため、万が一の補償は企業がおこなう」と無責任な姿勢に終始しました。

　委員会後、自民党議員から「赤嶺さんの指摘は正しい。テロ特措法に民間人派遣の根拠はない。欠陥法だ」との感想がきかれました。