2002年11月7日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する小沢和秋衆院議員＝６日、衆院厚生労働委 |
母子家庭の“命綱”である児童扶養手当削減などを柱とする母子寡婦福祉法等改悪案が六日の衆院厚生労働委員会で審議入りしました。与党は八日にも委員会採決をねらっており、緊迫した情勢になっています。
改悪法案は、十八歳の年度末まで支給している手当を、満額支給期間を五年間に、それ以降は最大半分に減額。母親に「自立」を求め、求職活動に熱心でないとみなせば、手当を停止・削減できる内容です。
質問にたった日本共産党の小沢和秋議員は、四年前の調査でも母子家庭の平均年収が二百二十九万円と一般世帯の三分の一、現在はいっそう雇用情勢が悪化していることを指摘。手当削減の代わりに厚労省が打ち出した「就労支援策」がどれだけ雇用効果があるのかをただしました。
坂口力厚労相が「やらないと分からない」などと答えたのにたいして小沢氏は、だれもが五年たてば収入が増え手当が不要になるというのは、現実をまったく無視しており、「母子家庭の生活を継続的に支える制度から、離婚直後の生活を一時的に支える制度へと大きく後退してしまう」と批判しました。
小沢氏はまた、「親子の命をまもってほしい」という小学六年生の子どもを持つ福島市の女性から寄せられた手紙を紹介し、改悪案は撤回しかないと強調しました。
その上で小沢氏は、五年後の削減など「運用は個々の実情に応じて弾力的におこなうのか」と質問、坂口厚労相は「その通り」と答えました。
