2002年11月2日(土)「しんぶん赤旗」

知的障害者

支援費制度導入で

10万人が負担増

額は1.5倍から2.2倍

山口議員に厚労省答弁

　厚生労働省は一日、来年四月から実施される障害者福祉の「支援費制度」で、知的障害者の施設入所者十万一千人が負担増になることを明らかにしました。衆院厚生労働委員会で日本共産党の山口富男議員に答えたものです。

障害者支援費制度について質問する山口議員＝１日、衆院厚生労働委員会

　支援費制度は、介護保険と同じように、施設や訪問介護などのサービスを提供する事業者を障害者本人が選んで「契約」するしくみです。

　山口氏は、支援費制度のもとでは知的障害者の更生施設、授産施設の入所者に、従来認められていた「日用品相当額」が必要経費として認められず、負担増となることを指摘。厚労省の上田茂障害保健福祉部長は、負担増になる対象者が入所更生施設で八万七千人、同授産施設で一万四千人、計十万一千人になると答弁しました。

　負担額については、障害者基礎年金一級受給者で現行より月一万七千七百円増えて五万一千八百円と一・五倍に、二級で二万二千七百円増えて四万一千八百円と二・二倍になることが分かりました。

　山口氏が「『著しい負担増にはならない』としてきた厚労省の説明と相いれない」とのべ、負担増中止を求めたのにたいし、坂口力厚労相は「今後の変更もあり得る」と答弁しました。