2002年11月1日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の宮本岳志議員は三十一日の参院総務委員会で、住民の不安の声を無視して実施された住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について質問しました。
このなかで「横浜市で八十四万人が参加拒否したことの意味を重く受けとめるべきだ」とのべ、他の市町村の住民にも不参加の権利を認めるべきだと主張しました。
片山総務相は「選択制や希望制を認めたわけではない。あくまで全員参加だ」と参加を強制する姿勢を示しました。
宮本氏は、住民が不安を抱くのは当然であるとして個人情報漏えいの危険性をとりあげ、住基ネット調査委員会の学者からも危ぐする声が上がっている「ネット管理者」が全国の市町村に何人いるのかただしました。
総務省が「五万人」と答えたのにたいし、宮本氏は「これだけの人数が一人の間違いもなく適正に操作できる保証はない」と指摘。住基ネットの端末がインターネットに接続され不正侵入の危険にさらされていたこと、二週間に一回更新するはずのウイルス対策のソフトが三カ月も更新されていなかったこと、個人情報が流れる回線が排他的な専用回線ではないことなど技術面からも問題があると強調しました。
片山総務相は「オーバーにいうのはやめてもらいたい」など国民の不安の声に耳を貸さない姿勢を示しました。
宮本氏は「中野区など新たに接続を切断する自治体も出ている。つないでほしくないという要望にこたえるのが住民サービスであって国の都合で押しつけるのは直ちにやめるべきだ」と強調しました。
