2002年11月1日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の池田幹幸議員は三十一日の参院財政金融委員会で、小泉内閣が決定した不良債権処理加速策によって大手銀行が「貸し渋り、貸しはがし」をいっそう強めようとしている問題について追及。「政府として権限を生かした解決を」と迫りました。
大手銀行は行内でマニュアル（手引き）まで作成して中小企業への「貸し渋り、貸しはがし」を強引におこなっています。
しかし、これまで「貸し渋りはない」などと否定してきました。ところが、小泉内閣の不良債権処理の加速策が進められると、「貸し渋り、貸しはがしがひどくなる」と“宣言”しています。
池田氏は、銀行の態度について、「ご都合主義で、笑止千万だ」と批判しながら、「金融機関としての役割を果たしていないものだ。金融庁として、貸し渋り、貸しはがしはだめだと指導すべきだ」と求めました。
竹中平蔵金融・経済財政担当相は、「モニタリング（追跡調査）はやっていかなければならない」といいながらも、「マニュアルは、個別の企業の内部の指針の話であり、行政が（指導する）という立場にはない」と無責任な姿勢を示しました。
また池田氏は、不良債権の加速策が進められた場合、「日本経済への影響はどのくらいあるのか、具体的に示すべきだ」と迫りました。竹中氏は、「技術的に考えて、その影響をはかるということは、容易なことではない」と無責任な答弁に終始しました。
