2002年10月31日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の佐々木憲昭議員は三十日の衆院財務金融委員会で、小泉内閣が進めようとしている不良債権処理加速策について、「（銀行の）体力を落とすようなことをやって、銀行に税金（公的資金）を投入する、とんでもない話だ」と批判しました。
不良債権にたいする引き当て強化や自己資本の算定基準を改定する加速策について佐々木氏は、銀行の健全性を示す指標である自己資本比率の８％割れを引き起こし、体力そのものを弱めさせることにつながると指摘。「銀行にダメージを与えて、貸し渋り、貸しはがしを促すことになる」と強調しました。
竹中平蔵金融・経済財政担当相は、「すべての銀行に資本割れが起こるとは想定していない」としながらも、「公的資金の話は結果である」「トータルな仕組みを最終的につめている」と、銀行への新たな公的資金投入を否定しませんでした。
政府は、これまで二回にわたり銀行に公的資金を投入。金融庁は公的資金の投入で九・一兆円が国民負担（税金）として確定していることを明らかにしました。
佐々木氏は、「大変な国民負担を負わせて銀行支援策がおこなわれたが、不良債権は増えるばかりだ。増えた不良債権を処理すればさらに倒産・失業が増える。『デフレ加速策』を政府がやっている」と指摘。「税金を使うなら、銀行にではなく、中小企業支援にこそ使うべきだ」と強調しました。
