2002年10月30日(水)「しんぶん赤旗」

子どもにも臓器移植の道を

推進連署名に共産党も賛同

「臓器移植法」改正の請願を受ける小沢衆院議員（左）と小池参院議員（その右）＝２９日、国会内

　小さな子どもが国内で臓器移植を受けられるよう法改正を求めて臓器移植推進連絡会（八団体・十二万人）が二十九日、四十九万人分の請願署名簿を国会に提出し、衆参国会議員に要請しました。署名数はこれまでの提出分を含め百四十三万人になりました。

　衆院議員会館で開かれた提出集会には、日本共産党の小沢和秋衆院議員、小池晃参院議員が出席し、日本共産党としてこの請願署名の紹介議員になることを表明しました。

　一九九七年に成立・施行された臓器移植法は、脳死下での移植を認めましたが、十五歳未満の子どもの脳死からの臓器提供はできないことになっています。このため同連絡会は法改正を求めてきました。

　あいさつで小池議員は党として請願署名に賛同する理由について、法制定後、二十一例の臓器移植が行われ、内閣府の世論調査でも自分が脳死と判定された場合に臓器を「提供したい」（３６％）が「したくない」（３１・８％）を初めて上回った世論の変化をあげました。そして、心臓病の子どもたちが費用をかりて渡航し、移植手術を受けている現状を放置できないという党の立場をのべました。

　そのうえで、子どもの臓器移植で残された問題点として、（１）六歳未満は医学的理由で「脳死」判定対象から除外されている（２）十五歳未満は民法上の遺言可能年齢を適用して現行法から除外されていると指摘。

　民法上の問題については「適切な説明と同意が行われれば、十五歳未満の意思も臓器移植にかかわる意思表示として有効なものと認めることができるのではないか」とのべ、党として前向きに解決する決意を表明しました。