2002年10月26日(土)「しんぶん赤旗」
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「真っ先にやるべきは、国民負担増を撤回する、増税計画はしない、と国民に宣言することだ」――日本共産党の小池晃議員は二十五日の参院予算委員会で、小泉内閣がねらう社会保障だけで三兆円をこえる国民負担増路線が、日本経済をいっそうの危機に陥れることを明らかにし、小泉純一郎首相に国民生活を支援することで日本経済を再生させる道に転換するよう求めました。
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小池氏は「今回の負担増の特徴は中堅サラリーマン層にも大きな負担がかかってくることだ」として、四十歳のサラリーマンのモデルケース（四人家族、年収五百六十万円）を提示。来年度の医療、年金などの保険料合計が六万七千四百八十円の大幅増となり、配偶者特別控除が廃止されれば十万三千五百七十五円になることを明らかにしました。
「病気があったり介護をしている人がいればもっと負担増がかぶさる。労働者にも（保険料を折半で負担している）企業にもたいへん重い負担増になる。景気悪化にさらに拍車をかける」と指摘しました。
また、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、民間議員が「介護保険料や失業保険料の引き上げなど考慮していなかったものもある」と発言していることをあげ、「国民負担増が日本経済に与える影響をまともに検討もしていない」と無責任ぶりを批判しました。
小泉首相は「消費に影響はある」と国民負担増と景気悪化の悪循環を否定できなかったものの、「社会保障制度を持続可能な制度として維持発展させていきたい」などとのべ、破たんした負担増計画をあくまで進めていく姿勢を示しました。
小池氏は、物価スライド凍結解除による年金支給額の引き下げが、年金受給者だけでなく三千万人に影響が及ぶことを明らかにし、負担増計画は中止する以外にないと強調。「財源（の問題）をいうなら五十兆円の公共事業にどうしてメスを入れないのか。国民の暮らしを支えてこそ経済の再生だ」と主張しました。
