2002年10月19日(土)「しんぶん赤旗」
米軍普天間基地の爆音に苦しむ住民らが、海兵隊ヘリなどによる爆音被害をなくし、過去と将来にわたる損害賠償を求める爆音差し止め訴訟を二十九日に那覇地裁沖縄支部に提訴することになりました。「普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団」が十八日、沖縄県庁で記者会見し、明らかにしたもの。
訴訟団、弁護団によれば、訴えは国と普天間基地司令官を被告にし、（１）夜間・早朝の飛行差し止め、過去と将来の損害賠償請求（２）国が爆音被害の実態を正確に測定、記録するための継続的な措置（３）普天間基地の飛行に責任をもつ司令官個人にも損害賠償を求める―などとしています。
このうち、国に爆音測定を求めるのは全国でも初めて。普天間基地の爆音測定は、二年前に国がやっと二カ所で実施（現在は四カ所）。
しかし、市内全域の上空で飛行をくりかえすヘリコプターの特性からもこれでは住民被害を正確に把握することはできず、環境保全と被害の救済の点からも、飛行実態に沿った継続的な測定・記録を求めると主張します。
原告は第一次分として宜野湾市内の国のうるささ指数七十五地域の「防音工事」対象住民を中心に百七十五人が登録。これには未成年約二十人も含まれ、「地域住民の受忍限度をこえる被害の告発とともに、このような危険で欠陥だらけの米軍基地を名護におしつけることの問題も問いかけたい」（島田善次団長）としています。
