2002年10月16日(水)「しんぶん赤旗」
陸・海・空・港湾労組二十団体は、有事法制をストップさせようと十五日、東京・新宿区の日本青年館でシンポジウム「有事法制で日本はどうなる」を開きました。
パネリストは松尾高志（大阪経済法科大学アジア研究室客員研究員）、岡部保男（日弁連有事法制問題対策本部事務局長）の両氏で、航空労組連絡会の村中哲也副議長がコーディネーターを務めました。
全日本海員組合中央執行委員の平山誠一氏が開会あいさつした後、村中氏の質問に答えて両氏が発言。「侵略の可能性は」との問いに、松尾氏は「政府当局者が『ない』と言っている。有事法制はアメリカへの公約だからやろうとしている。米軍とともに積極的にたたかうことが基本にある」と強調しました。
「自国の防衛には有事法制は必要では」との疑問には、岡部氏が「社会的、国際的に必要かどうか厳密に検証する必要がある。（現在の法案は）拙速でずさん」とのべ、日弁連も反対していることを紹介しました。
岡部氏は「有事」の名で国民の財産、権利を踏みにじる憲法違反の内容を報告。松尾氏は自衛隊法も示しながら「戦闘地域内では殺人、破壊、何でもやってよいということ」とのべました。
日本青年団協議会の市村聖治事務局長が連帯のあいさつをしました。
