2002年10月6日(日)「しんぶん赤旗」
「体育の日」（十四日）を迎えるにあたって、地域のスポーツ振興施策について考え合いたいものです。
| 東京・北区 |
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東京・北区でサッカークラブ活動をし、「区民スポーツ発展を」と訴えてきた日本共産党の八百川孝区議に同区のようすを聞きました。
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住民のスポーツ活動をすすめるのにまず必要なのは気軽に使える身近な公共施設です。
北区は、住宅地が密集し、スポーツ施設の用地確保が困難ですが、区民やスポーツ愛好者とともにスポーツの場を少しずつふやしてきました。
北運動場をつくりなおし、照明も設置、サッカーの試合もできる施設にしました。国立西が丘競技場もサブグラウンドを住民へ開放させ、都下水処理場屋上に人工芝のミニサッカー場をつくることになりました。中学校体育館を地区体育館として、おとなの試合ができる規格にし、そのための温水シャワーや更衣室を設置しています。グラウンドは照明をつけて夜間使用できるようにもしています。
施設を使う人たち（クラブ）が行政担当者とよく話し合い、主体的に施設運営をするように心がけています。
これらは一例ですが、スポーツをする場がふえるとともにスポーツに親しむ人は広がっています。この背景には新日本スポーツ連盟や体育協会のクラブ、民青同盟の人らによる署名運動、関係機関との交渉などの努力がありました。
私自身、二十六歳で区議になり区議会本会議の初質問（一九七六年）で公共スポーツ施設づくり、指導者養成など地域に根ざしたスポーツ振興の大切さを訴えました。それ以後、議会で「スポーツを生活のなかに、スポーツは万人の権利、その保障を」と主張しつづけています。
住民の要望に対し北区のスポーツの場は少なく、スポーツ医学、科学的トレーニングなどすすめるスポーツセンター設置の要望も強く出されています。ところが、「行政改革」ということでスポーツ振興に力を注がなくなっています。ゴールネットがボロボロになってもなかなか取り換えないといったことも当たり前になってきました。
区としてスポーツ振興計画をつくり施策をすすめる「スポーツ振興条例」がぜひとも必要です。この実現めざし住民とともに頑張ります。
| 和歌山・海南 |
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人口四万数千の和歌山県海南市は、万葉の歌にも出ている地方都市です。地場産業（漆器、家庭日用品など）が不況下で頑張っていて当市の経済を支えています。
スポーツをみると、高校野球のレベルは高く、名門・智弁学園が近くにあるのですが、少年スポーツの人気はこの二十年の間、サッカーが市内で第一位を占めてきました。
内海子どもサッカー少年団の子どもと私はサッカーをし、また、山や川、海で四季折々自然の中で遊び、ともに成長してきました。やりだして三十年を経た最近は、その子どもの内の数人が指導者になって活動に参加しています。新日本スポーツ連盟県サッカー協議会の運営を海南市のサッカー少年ＯＢが中心的に担っています。
海南の少年サッカーは「子育てサッカー」を合言葉に三十年前、中山豊先生（当時小学校教員、現在日本共産党県議）らによって始められ、内海子どもサッカーも一緒にスタートしました。私たちのチームは、へたな子でもサッカー（スポーツ）好きに、仲間（チームワーク）を大事に、子どもを中心にして指導者、父母が一体になる、地域の自然の中での遊びもとり入れることを大切にしてきました。
最近は弱小チームと言われているようですが、練習日には中学生、高校生、大学生、社会人がひょっこりあらわれます。彼（彼女）らの顔をみて声を聞くことでマンネリを戒め新たな頑張りの気持ちがわきあがり、彼（彼女）らとの交わりはまだまだ続くようです。 （和歌山県海南市・河野敬二市議）
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街でウオーキングやランニングにいそしむ人びとに出会うと、道路のデコボコ、段差が気にかかり、一方に傾いた道や暗い夜道が心配になります。
つまずいたり、転んだりしないで、安心して歩けて走れる道路や、高齢者にも障害者にもやさしく、車いすでも利用できる“バリアフリーの散歩道”など、その整備がどこでも急がれています。
住民がスポーツ活動に利用している学校の体育施設の開放は、どんな実態でしょうか。耳にするのは、床はつぎはぎだらけ、照明も暗い、卓球台がボロボロ、グラウンドは水はけが悪い、そのうえ開放利用の有料化、とさんざんな話ばかりです。
学校施設の補修は国や自治体に義務づけられています（スポーツ振興法第一三条）が、必要な予算もつかずに放置され、老朽化に手がつけられていません。
地域の身近な公共スポーツ施設も、「行革」で縮小・閉鎖されたり、管理の委託で使用料が値上がりして、「気軽に使えない」との声があがっています。
東京では、「東京都体育施設条例」を日本共産党の反対を押しきって改定して、採算本位の「利用料金」制を導入。これまでの数倍も高い徴収枠を決めました。
ロビー、エントランスホール、通路、壁までも、「一日一平方メートル」単位で、がめつく料金を取られます。
「住民の福祉の増進」を目的とした公共施設（地方自治法）など、どこかに行ってしまった感じがします。地域スポーツの現場でも、住民の生活や福祉を犠牲にした大規模開発中心の自民党政治のゆがみがみられます。
スポーツ要求や活動を、生活や福祉のなかに位置づけ、施設などの環境を整えるのは、イギリス、スウェーデンなど欧米諸国では当たり前になっており、そこが逆立ちしているのが日本です。
健康の増進、仲間とのふれあい、生きがいをうながすスポーツ――住民の生活と福祉にとけこんだ自治体のスポーツ行政の充実こそ、いま、切実に求められています。
