2002年9月27日(金)「しんぶん赤旗」
佐藤栄佐久福島県知事は九月定例福島県議会初日の二十六日、提案議案の知事説明の中で、福島県で予定されていたプルサーマル計画そのものが「白紙撤回された」とのべました。
佐藤知事は国・東電原発損傷隠ぺい虚偽記載事件について、東京電力とともに、不正にかかわる情報を入手していながら、一方で国民、県民に原発の安全性を言いつづけてきた国の責任を厳しく指摘しました。
その上で「国の原子力政策、安全確保にかかわる基本的な体質、体制そのもののあり方が厳しく問われている」ことから、福島県で実施が予定されていたプルサーマル計画自体の「前提となる条件が消滅しており、白紙撤回されたものと認識している」とのべました。さらに、国は「今回の事件を契機に、かたくなに既定の方針に固執する進め方をやめ」、とくに「核燃料サイクルについては、いったん立ち止まり」「情報公開を進めながら、今後のあり方を国民に問うべきだ」としました。
これらの表現についてある県幹部は、「ただ事前了解を撤回したということを飛び越えた、より厳しい内容」と説明しています。
日本共産党の伊東達也県議は、「プルサーマル計画中止、事前了解の白紙撤回は、かねてから我々が主張してきたこと。事前了解のときも唯一日本共産党が反対した。佐藤知事の発言は、核燃料サイクルの見直しを求めていくうえで当然の帰結。同時に地方自治体としては画期的なことで高く評価できる」と話しています。
