2002年9月17日(火)「しんぶん赤旗」
約三割が月五十時間以上の残業をし、労働密度は高く、疲労蓄積や仕事への意欲減退が多い――自動車産業で働く労働者の深刻な実態が浮き彫りになりました。自動車総連（連合加盟）がこのほど開いた大会で明らかにした職場実態調査結果によるものです。
それによると、月時間外労働の平均は四十八・七時間、営業・販売部門はとくに多く平均六十七・七時間になります。過労死認定基準の目安の月四十五時間を超えています。月五十時間以上の時間外労働をしているのは２９・８％、百時間以上は１０・２％です。労働時間を「短くしてほしい」は約六割、営業・販売、サービスでは八割前後に達しています。
残業代が「きちんと支払われている」のは４５％にすぎず、「上限がありそれ以上は支払われない」は技術・研究開発部門で３２・２％。「上限」規制は、ただ働きを強いるものとして厚生労働省“サービス残業根絶”通達が廃止し改善するよう求めています。
労働密度が「高い（仕事に余裕がない）」は、生産７１・２％、研究開発６７・８％。「三年前と比べきつくなった」は全体で７３・５％、年齢別では三十代後半、職種別では営業・販売、サービスで八割を超えています。
長時間労働や労働密度の高まりによる職場への影響では「疲労蓄積」がトップで、技術・研究開発、営業・販売、サービスの各部門は五割近くが「仕事への意欲が減少」していると回答。研究開発部門では仕事の多さが指摘され、「開発期間の短縮化」（７８・２％）、「根本的な人員不足」（４７・３％）をその理由にあげています。
裁量労働制は一割の単組で導入され、うち約八割の単組が「長時間労働化」を問題視し、約六割が「評価・処遇制度が不十分」としています。
アンケートの対象は組合員調査三千人、単組調査メーカー十一、車体・部品七十二組合です。
