2002年9月14日(土)「しんぶん赤旗」
民間信用調査会社の帝国データバンクが十三日発表した八月の全国企業倒産（負債額一千万円以上）は八月としては戦後五番目の千五百六十二件となりました。前年同月と比べると三・一％の減少。今年一―八月の累計（一万三千二百四十八件）は同じ期間では過去三番目の多さで、帝国データバンクでは消費不況を背景に倒産は「増加傾向が続いている」としています。
負債総額は、レジャー産業大手の「地産」（東京都）などの大型倒産発生により、同４４・０％増の一兆五百九十二億円。八月としては戦後二番目です。
倒産の原因として、「モノが売れない」「売掛金が回収できない」などが理由の「不況型」倒産が千二百五件。全体に占める構成比は７７・１％で高水準がつづいています。
業歴の長い企業も多数倒産しており、業歴三十年以上の「老舗」の倒産は四百一件（構成比２５・７％）。業歴五十年以上企業の倒産も六十四件発生しています。
貸し渋り対策として政府が実施した信用保証協会の「中小企業金融安定化特別保証」制度を利用したものの倒産した企業件数は、同２７・４％増の四百二十三件となりました。九八年十月からの累計では一万四千三百五十七件、負債総額は四兆五千百八十三億円にのぼっています。長引く不況と、引き続く金融機関の貸し渋り、貸しはがしが中小企業の倒産に拍車をかけています。
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同日発表の東京商工リサーチ集計による八月の全国企業倒産は千五百七十八件（同２・２％増）、負債総額は一兆九百四十六億円（同５３・６％増）でした。
